ラエルク氏によると、世界各地で起こる武力紛争や気候変動のほか、それらが複合的に重なり合って人道危機が広まっていると指摘し、次のように述べている。
「この歴史上もっとも重大な財源不足は、各支援国が過去最大の額を支出しているという事実を隠してしまう。問題は、需要がリソースを超えている点にある」
国連は7月、世界で飢餓に苦しむ人の数は2021年に8億2800万人に達し、新型コロナウイルスによるパンデミック以前に比べ1億5000万人増加したとする報告書を発表。国連食糧農業機関の主任エコノミストであるマクシモ・トレロ氏は7月、ウクライナ情勢を背景に、2022年には1300万人、2023年には1700万人が新たに栄養失調に陥る可能性があるとの見方を明らかにしていた。
一方、日本の岸田文雄首相はこれまでに、ウクライナの穀物輸出や中東・アフリカ諸国への食糧支援などのために、日本が2億ドル（約270億円）規模を拠出する方針を表明しているほか、およそ1億ドルの追加人道支援を検討していることも明らかにしている。
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