1年間続いた場合の年率換算は2.2%増だった。
実質GDPの金額は年換算で542兆円、2019年10~12月期の540兆円を超え、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復した。
時事通信によると、松野博一官房長官は同日、「景気が緩やかに持ち直していることが示された」とし、「経済の回復を阻害しかねない不確実な要素に十分注意する必要がある」と述べた。また、同氏は「物価、景気両面の状況に応じて迅速かつ総合的な対策に切れ目なく取り組む」と語った。
これより前、日本の主要企業の少なくとも 42% は、国内の景気が今後1年で停滞すると予測していると報じられていた。
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