米国通商代表部のキャサリン・タイ代表とジナ・レモンド米国商務長官はこの会合で、IPEFの閣僚と貿易、クリーンエネルギー、サプライチェーン、税制や反腐敗について議論する予定。
発表によると、米国のバイデン政権は、インド太平洋地域における経済活動や投資を活性化させることで、経済的なつながりを深めることを目指しているという。すでにバイデン政権は5月と7月に、同地域の十数ヶ国と事実上の閣僚会議を実施している。
5月23日、バイデン大統領は、米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を正式に宣言した。米国はIPEFが21世紀における新しい経済体制であり、すべての加盟国が抱える現代的な問題に対処するモデルであるとみている。この枠組みは、デジタルを含む対外貿易、クリーンエネルギーと脱炭素化に向けたインフラ、安定したサプライチェーン、税と腐敗防止対策という4つの分野の発展を示唆したものになっている。
IPEFには、オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、米国、ベトナムの14カ国が参加している。
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