西村経産相は一方で「今後、株主間で議論が行われるが、引き続き状況を注視しながら、官民一体となりエネルギーの安定供給に万全を期していきたい」と述べた。
残る三菱商事の出資についても「申請期限の4日までに申請を行い、ロシア政府が参画の可否を判断する」と説明。ただし民間企業の交渉であることを理由に、詳細な詳細な進捗状況への言及は避けた。
ロシア政府は30日、ドバイを拠点とする三井物産の100パーセント子会社「MIT SEL Investment」に「サハリン2」の新運営会社の株式を保有することを承認した。持ち株比率は12.5％となり、これまでと変わりはない。
また政府関係者の話として共同通信が伝えたところによると、日本政府は三菱商事の承認も確認した上で、商社2社が新会社の株式取得に当たり、ロシア側が不利な条件を提示しないかどうか情報収集を続ける。新会社の株主が全て固まるには時間がかかるとみられ、先行きに依然不透明さが残る。