「日本の南西諸島に配備されているミサイル部隊や電子戦部隊を強化するという日本政府の計画は予想外のニュースではなかった。これについては、日本の産経新聞が7月下旬や8月上旬に報じていた。しかし、それは日本の巡航ミサイルの射程を100キロから200キロに延ばすというものだった。8月末には、日本で発行されている別の新聞の読売新聞が、日本政府はミサイルの射程を1000キロ超まで延ばすことを計画しており、2024年度にも九州や南西諸島に配備する用意があると報じた。当初は2026年度に配備する予定だった。
日本政府が同地域の防衛力を予想以上に積極的に強化していることを指摘する必要がある。現在は、陸上自衛隊の長距離巡航ミサイル配備だけでなく、対艦システムや対空システム、また電子戦システムの展開にまで及んでいる。これは、九州や南西諸島に部隊を多数配備し、そこに複数のレベルと複数の専門分野をもつ近代的な軍事組織をつくるという日本政府の意図を強調している。
この軍事計画の実現は、地域の平和と安定に重大な脅威をもたらす台湾問題への干渉に関する日本の意向の高まりを証明する可能性がある。また、日本が将来的に九州や南西諸島で軍事力を強化した場合、それは第二次世界大戦後に日本が長きにわたって堅持してきた防衛政策からの脱却を意味することになる。日本は次第に地域の平和と安定の破壊者になりつつある」
日本の目的とは何か？
「1つ目は、米国への忠誠を示すことだ。現在、台湾問題への干渉という観点からは、米国を除けば日本が最も積極的だと言うことができる。日本の政治家は様々なレベルで台湾に対する懸念を繰り返し表明しており、日本の当局者が台湾を訪問している。このような背景において、九州から南西諸島地域での軍事的準備は、日本が言葉だけではなく、米国と緊密に協力していることを日本国内および国際社会に示すことを目的としている。
2つ目に、これらの措置は、軍事力によって中国封じ込めることを目的としている。長距離巡航ミサイルを配備するという日本政府の計画は、この方向においてきわめて注目に値するやり方だ。
3つ目に、日本は独自の防御力、さらには『反撃能力』も示したいと考えている。また日本政府の計画の中には、当局は国民の安全を保障できるということを自国民に示すことも含まれている」