5日、ロシア政府の法律に関する情報の公式ポータルにて、ミハイル・ミシュスティン首相が、クナシル島（国後島）、イトゥルップ島（択捉島）、小クリル諸島（サハリン州）への訪問簡易化に関する日本との合意を破棄するよう命じたことが発表された。
この決定について、松野官房長官は「極めて不当なものであり、断じて受け入れられない」と述べ、6日に「改めて強く抗議した」と明らかにした。
今回の決定について、林外相も「極めて不当なものであり、断じて受け入れられない」との考えを示した。また「現在までに、本件に関するロシア側からの通告はない」と指摘した。
また、松野官房長官および林外相は「対露制裁の発動はすべてロシアによるウクライナ侵略に起因しているにもかかわらず、日本に責任を転嫁しようとしている」との日本政府の立場を改めて強調した。
3月、ロシア外務省は、ウクライナ情勢を受け日本が行った措置が一方的な非友好的措置であるとして、日本との平和条約交渉を拒否し、日本国民による南クリル諸島での交流事業等を中止すると発表した。
6月、岸田首相は北海道の鈴木知事との会談で、ロシアとのビザなし交流の終了に関しては日本側が他の選択肢を検討していかねばならないとの考えを示した。鈴木知事からは、元島民らが南クリル諸島に埋葬されている日本人の墓参を海上から行う「洋上慰霊」再開の要望がなされた。
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