ウクライナでの露特別軍事作戦

日本はドンバスなどの住民投票を非難 国際法に反する行為=松野官房長官

日本の松野官房長官は21日の記者会見で、日本はドンバスの共和国、ザポリージャ(ザポロジエ)州およびヘルソン州のロシアへの編入を問う住民投票を行う計画を非難すると発表した。
この記事をSputnikで読む

「こうした住民投票と称する行為は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、国際法に反する行為であり、認めてはならず強く非難する。そのような試みは無効であり、国際社会の法の支配に反するものだ。わが国は力による一方的な現状変更の試みを決して看過できず、引き続きG7をはじめとする国際社会と連携しつつ、強力な対露制裁およびウクライナ支援の二つの柱にしっかり取り組む」

ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の当局、およびザポリージャ州とヘルソン州の行政当局は、その連邦構成主体としてロシアに編入することを問う住民投票を今月23日から27日に実施することを決定した。
関連記事
米法務省、凍結ロシア資産のウクライナへの譲渡 法制化を議会に要請
「挑発とシニシズム」 欧州、NATO首脳陣、ロシア編入の住民投票に早くも反発
コメント