「（西側諸国の）目標は明白だ。彼らはそれを隠さず宣言している。それは、犠牲者や破壊があっても、できるだけ敵対行為を長引かせ、ロシアを疲弊させ弱体化させることだ。こうした路線は、欧米諸国がウクライナ紛争に直接関与し、当事者となることを意味する。欧米が徒党を組んで、この紛争を意図的に煽ったことも罰せられていない」
ラブロフ外相はウクライナで一般市民に対して銃を撃った悪者は全員、国籍の如何に依らず責任をとらされると指摘した。
「英国、カナダ、米国、オランダ国籍の者らに対して傭兵としてウクライナで犯罪行為を働いた罪を犯したとして刑事事件の捜査が行われている。犯罪を犯した者は国籍の如何を問わず、必ず起訴される」
ラブロフ外相はさらに、国際刑事裁判所がドンバスの何千人もの市民の申し立てに一切反応していないことから、この機関へのロシアの信用はもう残っていないこと、もう待つのは時間切れだと指摘した。
ラブロフ外相はまた、ウクライナの一連の州がロシアへの編入の是非を問う住民投票を行うことを決めたことは、ウクライナのゼレンスキー大統領が、自分をロシア人だと感じている者は全員、ロシアへ出て行けと勧めたことへの返答だと補足した。
関連ニュース