会議参加者は、朝鮮半島の完全な非核化を実現するために連携する意思を確認した。また、外相らは北朝鮮の最高人民会議による核兵器に関する法令の採択について深刻な懸念を表明した。
林芳正外相、ブリンケン米国務長官、韓国の朴振外相は安全保障協力を推進していくことで一致した。
さらに林氏は、北朝鮮による日本人拉致問題を解決するため、三国の協力を呼びかけた。
これより前、岸田文雄首相は17日、北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、2002年に5人の拉致被害者が帰国して以降、拉致問題が未解決となっている現状について「痛恨の極みだ」と述べていた。
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