記事では「ウクライナがNATOへの早期加盟を目指すと発表したことは、バイデン政権にとって驚きだった」と述べられている。
米政府関係者によると、ウクライナのNATO加盟をめぐっては、攻撃を受けたNATO加盟国の防衛に米軍が参加する必要性が生じることを含め、米政府では長い間論争が続いていた。
同紙は「ウクライナはこうした安全保障を求める一方で、米国内では多くの人々がロシアとの戦争を懸念していた」と指摘している。
ゼレンスキー大統領は30日、ドネツク、ルガンスク両人民共和国、ザポリージャ（ザポロジエ）、ヘルソン両州の4地域がロシア連邦へ編入したことを受け、ウクライナのNATO加盟を正式に申請すると宣言した。
ゼレンスキー大統領の決定は、米国の多くの政治家やホワイトハウス関係者らに曖昧に受け止められた。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ウクライナのNATO加盟に向けた手続きは、時期尚早であると表明。ナンシー・ペロシ米下院議長も「ウクライナへの『安全保障』は支援する」としたものの、ウクライナのNATO加盟を支持するかという同紙の質問に対しては明確な答えを避けた。
また、NATOのストルテンベルグ事務総長も「いかなる国も自らの道を決定する権利があり、NATOへの扉は開いている」としたものの、「現在NATOはウクライナの支援に集中している」と指摘し、加盟の見込みついては明言を避けた。
関連ニュース