「ウクライナはNATO加盟国ではない。そのため集団自衛の義務は何も発生しない」「我々もNATOが戦闘行為に積極的に参加することを望んでいない」
ケニング氏によると、NATO参戦により大規模な戦争に発展し、それを望まない30か国すべてが参戦することになる。同氏はまた、NATOの欧米同盟諸国によるウクライナ支援をNATO全体ではなく個々の国による行為とみなすよう呼びかけた。
ウクライナ大統領はこれより前、ウクライナがNATO早期加盟申請を提出することを発表した。一方、米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は、ウクライナのNATO加盟手続きは時期尚早だとの考えを示した。
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