調査によると、イタリアはEUの中で唯一、国民の多くがウクライナへのさらなる武器供給に賛成していない国（賛成は42％）。一方で、その逆なのがポーランドで、84％の国民が武器供給に賛成している。
また、すべてのEU加盟国の国民は、自国がウクライナに兵器を送るというアイデアよりも、EU全体の代表として兵器を供給するという考えを支持していることが分かった。今回の調査によると、ウクライナへのさらなる武器供与を最も支持しているのは、16〜25歳と56〜70歳の年齢層だという。
さらに、EU加盟国の国民の72％は、たとえ個人的な負担がかかるとしても、EUがロシア産エネルギーから独立することに賛成している。加盟国の中でも最も高い支持を得ているのは、ポーランド（80％）とイタリア（76％）。
この世論調査は2022年6月に実施され、全てのEU加盟国から1万2000人が参加した。
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