また、尹大統領は、北朝鮮の核・ミサイル問題に関して「北の核挑発、ミサイル挑発に対しては韓米日3カ国で緊密な安全保障協力体制を構築し、しっかり対応していくことで認識が一致した」と語った。
岸田首相と尹大統領は9月21日、米ニューヨークで初めて約30分にわたり「懇談」した。
日韓関係の懸案事項となっている徴用工問題とは、日本統治時代の韓国で徴用で過酷な労働を強いられたとして韓国人元労働者や遺族が日本企業に補償などを求めている問題。日本側は1965年の日韓請求権協定で徴用工問題は「解決済み」だと再三主張してきた。
2018年秋には、韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に対し、それぞれの被害者への賠償を命令。しかし両社とも支払いを拒否し、被害者側は被告企業の韓国内資産を現金化するための手続きに入っている。
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