同省の発表によると、外務省により資産凍結などの措置の対象者として指定されたロシアの関係者58個人と9団体、ロシア連邦による編入に直接関与していると判断されるウクライナ東部・南部地域の関係者23個人に対し制裁措置が実施される。この対象者は、支払い等、資本取引を行う際には日本の財務相の許可が必要となる。
対象者は、チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長、ロシア安全保障会議のドミトリー・メドヴェージェフ副議長、セルゲイ・ショイグ国防相、ミハイル・ミシュスチン首相、ロシア国家親衛隊を率いるヴィクトル・ゾロトフ氏の親族。この他にも、ロシア・トゥディ「RT」のマルガリータ・シモニャン編集長や、ナショナル・メディア・グループのトップを務めるアリーナ・カバエワ会長が含まれている。
また団体の対象には、ロシア国営コングロマリット「ロステック」、ロシア銃器メーカー「カラシニコフ・コンツェルン」、ロシアの大手ガスタービン開発製造企業「UEC クリーモフ」が含まれている。
同省によると、この措置は、「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を鑑み、この問題の解決を目指す国際的な努力に我が国として寄与するため」に行ったと述べられている。
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