世界GDPの3分の1を占める国々、不況の危機 IMFが警鐘

国内総生産(GDP)ベースで世界経済の3分の1を占める国々が、不況の危機に直面している。世界全体の経済的損失は、2026年までに4兆ドル(約583兆円)に上ると試算されている。国際通貨基金(IMF)トップのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事がこう警鐘を鳴らしている。
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「景気後退のリスクは増大している。我々の試算では、世界経済の約3分の1(の国々)が今年から来年にかけ、少なくとも2四半期連続でマイナス成長となる」

ゲオルギバ専務理事はこのように述べ、世界経済の先行きを案じている。現在から2026年までに予想される世界の経済的損失は約4兆円に上り、これは世界第4位の経済大国・ドイツの年間GDPに相当するという。
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景気後退の危機は日本も他人事ではない。日本銀行が3か月ごとに国内の企業1万社近くに景気の現状などを尋ねる「企業短期経済観測調査(短観)」の9月調査で、大企業製造業の景況感を示す指数は前回の6月調査から1ポイント悪化のプラス8となり、3期連続で悪化となった。
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