文化庁が設置した専門家会議は25日午前、初会合を開いた。同庁の合田哲雄次長は、会合の冒頭、「本件の重大性と緊急性を踏まえ、さまざまな角度から審議してほしい」と述べた。
宗教法人法では、解散命令につながる法令違反が疑われる場合などに、報告を求め、幹部らに質問できると規定されている。
文化庁は同会議で、法令違反を含め、宗教法人にどのような問題があれば調査対象となるのかを専門家に尋ねる見通し。
永岡文部科学相は同日、記者団に対し、次回の会合を11月8日に開くと明らかにした。また、教団への質問権行使について「年内のできる限り早いうちに手続きを進める」と述べた。明白な法令違反などが確認できれば、解散命令請求を視野に入れる。
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