一方でマスク氏は、広告主への公開書簡で「何でもかんでも言っていい地獄」にはしないと表明。法令順守はもちろんのこと、ツイッターは全ユーザーに対して暖かく、歓待優遇するものでなければならないとしている。
ツイッターを様々なサービスが利用できる「スーパーアプリ」に変貌させることを目指しており、オンライン決済やネットショッピング、タクシーの予約などを念頭に置いているという。また、新たなアルゴリズムを開発して、ツイッター上のスパムボットを克服することも考えている。技術的な困難が生じた場合は、マスク氏が所有する電気自動車大手「テスラ」や民間宇宙企業「スペースX」との技術協力も視野に入れる。
また、米ブルームバーグはマスク氏に近い人物の話として、「アカウントの永久停止処分」の撤回が計画されていると伝えている。つまり、前経営陣の時代に永久停止処分を受けた人も、ツイッターへ戻るチャンスが与えられるのだ。米前大統領のドナルド・トランプ氏はその筆頭だが、同氏はマスク氏によるツイッター社買収の報を受け「やっと正気な人の手の内に入った」と肯定的なコメントをしている。
マスク氏は上位10パーセントの月間アクティブユーザーの維持という点においては従来の路線を継承する構えだ。というのも、この10パーセントの人々の投稿が全ツイートの90パーセントを占めており、世界での収益の半分を生み出しているからだ。
これまでにマスク氏をめぐっては、同氏が提案した台湾とウクライナの平和的解決案は、首脳らの反感を買ったばかりではなく、米国でも苛立ちの種となったと報じられている。
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