NHKによると、政府の新型コロナ対策を担当していた山際氏は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任。2日の会合で、「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べた。
10月24日、山際氏は教団との接点について新たな事実が浮上する度に追認する事態が続いていたことを受け、閣僚を辞任する意向を固めた。岸田首相は説明責任を十分果たしていないと判断し、山際氏を事実上更迭した。
日本の文化庁は10月25日、旧統一教会の調査に向け、宗教法人法に基づく「質問権」行使の新基準をまとめる専門家会議の初会合を開いた。宗教法人法では、解散命令につながる法令違反が疑われる場合などに、報告を求め、幹部らに質問できると規定されている。明白な法令違反などが確認できれば、教団の解散命令請求が視野に入る。次回の会合は11月8日に予定されている。
旧統一教会をめぐる問題が生じて以降、岸田内閣の支持率は急落した。また、日本経済新聞社が28日から30日にかけて実施した世論調査によると、78％が旧統一教会への解散命令を「請求すべきだと思う」と答えた。
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