「ロシアは一部の参画企業が撤退したから『サハリン1』を国有化したが、他の国がここに空いた穴に入れる。インドはサハリン1の参画に関心がある」
チェノイ元院長はこのように話し、同様の状態となっている「サハリン2」や現在計画中の「サハリン3」への参画もインドは視野に入れていると示した。
「ロシアから多くの西側企業が撤退したことにより、（編注：サハリン・プロジェクトにおける）西側との一部の契約は白紙となった。だが、これはインド企業にとっては、ロシア市場に段々と進出する可能性が開けたといえる」
一方でチェノイ元院長は、インド企業はロシアでのビジネスによって、西側による「二次的（間接的）制裁」を受けるリスクがあるとも指摘している。
ロシアのプーチン大統領は6月30日、「サハリン2」の運営会社をロシア法人に代える大統領令に署名。新運営会社の「サハリンスカヤ・エネルギヤ」は8月5日に設立された。参画する日本の三井物産と三菱商事は出資継続を露側に伝達し、ロシア政府もこれを承認していた。一方、英シェルは9月に新運営会社への不参加を発表していた。
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