ロシア政府は14日、再編が進む「サハリン1」について、参画する日本のSODECO（サハリン石油ガス開発）の30％の出資継続を承認した。インドのONGCも20パーセントの株式引継ぎが承認された。
松野官房長官は、会見で「ロシア政府が『サハリン1』新会社へのSODECOの参画を認める旨の決定を行ったことは承知している」とした上で、今回の決定は「我が国の中・長期のエネルギー安定供給の観点から、非常に意義があることと考える」と述べた。
また「引き続きエネルギー安定供給の確保に万全を期すべく、今後も官民一体となって対応していく」と強調した。
ロシアのプーチン大統領は10月7日、「サハリン1」の運営会社を新たに設置し、米国の旧運営会社から権利や義務を移行する大統領令に署名した。SODECOを含む外国企業は、新たな運営会社が設置されてから1か月以内に株式保有を継続するかどうかについて、ロシア政府に通知する義務があった。また、この大統領令に基づき、10月14日付で国営の新運営会社が発足している。
これまで「サハリン1」の株主はロシアのロスネフチ（20%）、米エクソンモービル傘下のエクソン・ネフテガス社（30%）、日本のSODECO（30%）、インドのONGC（20%）などとなっていた。このうち、エクソン・ネフテガス社は、10月にロシアから完全撤退した。
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