再編「サハリン1・2」をめぐる状況

「サハリン1」、SODECOの出資継続承認 エネルギー安定供給の観点から「非常に意義がある」=松野官房長官

日本の松野官房長官は15日、ロシア極東の石油・ガス開発事業「サハリン1」について、ロシア政府が日本のSODECO(サハリン石油ガス開発)の出資継続を承認したことについて、日本のエネルギー安定供給の観点から「非常に意義がある」とコメントした。
この記事をSputnikで読む
ロシア政府は14日、再編が進む「サハリン1」について、参画する日本のSODECO(サハリン石油ガス開発)の30%の出資継続を承認した。インドのONGCも20パーセントの株式引継ぎが承認された。
松野官房長官は、会見で「ロシア政府が『サハリン1』新会社へのSODECOの参画を認める旨の決定を行ったことは承知している」とした上で、今回の決定は「我が国の中・長期のエネルギー安定供給の観点から、非常に意義があることと考える」と述べた。
また「引き続きエネルギー安定供給の確保に万全を期すべく、今後も官民一体となって対応していく」と強調した。
10月のロシア産LNG輸出量が過去最高 主な買い手は日本
ロシアのプーチン大統領は10月7日、「サハリン1」の運営会社を新たに設置し、米国の旧運営会社から権利や義務を移行する大統領令に署名した。SODECOを含む外国企業は、新たな運営会社が設置されてから1か月以内に株式保有を継続するかどうかについて、ロシア政府に通知する義務があった。また、この大統領令に基づき、10月14日付で国営の新運営会社が発足している。
これまで「サハリン1」の株主はロシアのロスネフチ(20%)、米エクソンモービル傘下のエクソン・ネフテガス社(30%)、日本のSODECO(30%)、インドのONGC(20%)などとなっていた。このうち、エクソン・ネフテガス社は、10月にロシアから完全撤退した。
関連ニュース
「サハリン1」から「サハリン3」まで 欧米企業撤退の陰で露市場を狙うインド
「サハリン1・2」、日本のエネルギー安全保障にとって重要=岸田首相
コメント