松野氏は「ウクライナにおける原子力の安全及び核セキュリティ保障措置の確保に向けIAEAの取り組みを高く評価しており、これまでのIAEAを支援してきた。日本政府としてウクライナ・ザポリージャ原子力発電所等に、IAEA専門家が移動する際に使用する防弾車4台の経費として約84万ドルを支援することを決定する」と述べた。
10月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はザポロジエ原発のロシアへの移管に向けた大統領令に署名した。
ザポロジエ（ザポリージャ）原子力発電所は、欧州最大の原子炉数と出力を誇る原発で、2022年3月からロシア軍の保護下に入っている。度重なるウクライナ軍による攻撃で原発の安全性に問題が生じたため、9月初旬、IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長率いる調査団が査察。調査報告書では、原発の周辺を「安全ゾーン」とする必要性が訴えられているが、その後もウクライナ軍は原発敷地や周辺の町への散発的な攻撃を続けている。10月のザポロジエ州のウクライナからの離脱・ロシア編入に伴い、新運営会社のもとロシア国内の基準に即した運転に移行している。
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