シロモロトフ外務次官によると、ロシアに「国家的テロ」の罪をなすりつけようとする動きは、ロシアの特殊軍事作戦の開始前からあった。2014年のウクライナにおける国家転覆以降、ウクライナ政権がそうしたレトリックを率先して主張してきたとしたという。
ここ数カ月ではこうしたレトリックがほかのロシアに非友好的な国の立法機関でもはびこっていると指摘したうえで、今回の欧州議会によるロシアの「テロ支援国家」認定について次のように述べている。
「こうした非友好的な措置は西側諸国が我が国に対して行っている、情報・政治キャンペーンの一環だ。そして、国際的なテロとの戦いの現状とは全く関係のないものだ」
また、シロモロトフ次官は、米国を首領とする西側諸国は「テロ支援国家」「テロ政権」などのレッテルを貼ることで、気に入らない競争相手に対する制裁などの一方的な措置を正当化しているとも指摘した。
欧州議会は11月23日、ロシアを「テロ支援国家」と認定する決議を採択。ロシアのウクライナにおける特殊軍事作戦を理由としている。決議に法的拘束力はない。
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