共同通信社が実施した世論調査によると、政府が進める防衛力強化に関し、日本が反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つことに60.8％が賛成、35.0％が反対と回答した。
また、防衛費増額の財源として何がふさわしいかとの問いには、「防衛費以外の予算の削減」が最多の35.4％、「法人税などの増税」22.4％、「国債の発行」13.2％と続いた。一方で、24.9％が「防衛費の増額は必要ない」と回答した。
一方、岸田文雄内閣の不支持率は51.6％となり、内閣発足以降、初めて半数を超えた。支持率も前回調査（10月末）から4.5ポイント減の33.1％で過去最低を更新した。
岸田首相は10月20日～11月20日までの1ヶ月間で3閣僚を更迭したが、このタイミングについて62.4％が「遅過ぎた」と回答した。
有効回答者数は固定電話420人、携帯電話615人と示されている。
関連ニュース