岸田首相　ロシアとの領土問題解決、平和条約締結の方針に変更なし

岸田首相のこの声明は、日本が領土権を主張する北方領土（ロシアの南クリル諸島）の返還を求める北海道の自治体関係者と面会した席で表されたもの。同団体がウクライナ情勢により停止状態にある南クリル諸島の住民とのビザなし交流事業の早期再開 を要請すると、岸田首相は、「今はウクライナ情勢をめぐって日ロ関係が大変難しい状況にあるが、領土問題を解決して平和条約を締結する方針は全く変わっていない」と発言した。

ロシアは9月5日、日本との間に締結していた、日本人（旧居住民）のクリル諸島訪問の簡易化（編集部注：いわゆる「北方領土へのビザなし交流」）に関する合意および相互訪問のプロセスに関する協定の効力を無効化した。こうした一方で9月5日、ロシア政府はこの措置がビザなし相互訪問の墓参に関する1986年のソ日協定の実施には影響しないことを明らかにしている。日本政府はビザなし交流についての合意を解消について、ロシア政府に「強い抗議」を行っていた。

岸田首相はビザなし交流事業について両国関係の中で最優先事項のひとつであるとの考えを示し、一日も早い再開へ向けて取り組む姿勢を示した。

こうした声明が表される一方で、ロシア外務省の日本の対露姿勢への理解は異なっている。ロシア外務省第3アジア局のニコライ・ノズドリョフ局長はスプートニク通信の取材に対し、明らかに非友好的な態度を維持する日本とは平和条約を含む二国間関係について交渉することは不可能になったと明言している。

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