4日に開催されたOPECプラス会合において、2023年1月からの原油生産量についても日量200万バレルの減産を継続することが決定された。
これについて、松野官房長官は「ロシア産原油の生産動向などを鑑みれば、需給のタイト化や不透明さが増し、原油価格の高止まりにつながりかねない」と指摘。
松野官房長官は「政府としては、引き続き、国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に及ぼす影響についても緊張感を持って注視する」とした。その上で「国際エネルギー機関や主要消費国との連携を強化しつつ、サウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）などの産油国に対して、生産国・消費国の対話・連携の重要性を指摘しながら、増産や生産余力への投資を通じた世界の原油市場の安定化を働きかけていく」との考えを示した。
OPECプラス加盟国は、世界経済の見通しが不透明であることにより、石油需要が減少する見通しであることを理由に減産の決定を下した。10月末、OPECのハイサム・アルガイス事務局長は、OPECプラスが2022年第4四半期から2023年初頭にかけて石油市場における供給過剰を予測していることから、再び減産を決定したと述べた。
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