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ロシア産原油の上限価格設定　「経済への影響を注視していく」＝松野官房長官

ロシア産原油の上限価格設定　「経済への影響を注視していく」＝松野官房長官

Sputnik 日本

日本の松野官房長官は5日の定例会見で、ロシア産原油の上限価格設定に関して、その目的と効果にまつわる考えを示した。また、経済への影響を注視していくと表明した。 2022年12月5日, Sputnik 日本

2022-12-05T12:12+0900

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松野官房長官は「G7および豪州が実施するロシア産原油に関する上限価格設定は、ロシアのエネルギー収入を減少させつつ、世界的なエネルギー市場の安定を確保することを目的としている」と述べた。また、措置の具体的な効果について「現時点では予断を持って答えることはできない」とした上で、「本措置を直接導入しない国においてもロシア産原油の価格引き下げ効果が生じ、ロシアのエネルギー収入を制限することにつながる」との考えを示した。松野官房長官は「我が国や世界経済への影響を注視しつつ、G7をはじめとする国際社会と連携していく」と述べた。EU、G7、オーストラリアによる上限価格設定は12月5日から適用される。EUは海上輸送されるロシア産原油の輸入を停止し、EU、G7、オーストラリアは海上輸送によるロシア産原油の上限価格を1バレル60ドルに規制する。OPECプラスは4日に行われた会合で、現在の取引量を維持することで一致した。ロシアのノバク副首相は、今回の決定と禁輸措置について「ロシアは減産せざるを得ないとしても、原油価格の上限を受け入れることはない」とコメントした。また「このような制限は市場手段への干渉であり、ロシアは市場条件に合う消費者としか取引する用意がない」と述べた。関連ニュース

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