ジャン＝ピエール報道官は定例会見で、ロシア産石油に上限価格を設けたことに対するロシア政府の反応を、ホワイトハウスはどう見ているかという質問に対し、「ロシアの反応に関して、我々はその反応や発言に驚いていない。我々の課題は、世界市場においてロシア産原油の流通を確保することだ」と答えた。
同報道官によると、米政府は、G7諸国とオーストラリアが設定した1バレル60ドルの上限価格は、ロシアが他国への原油を輸出し続けるのに十分だと考えている。しかし、原油の販売によるロシアの収益をさらに制限するために、この「上限価格」を調整する可能性があると指摘した。
同報道官は「これは前例のない措置であり、米国や同盟国・パートナー国の結束を示すものだと考えている。これは一歩前進だと考えている」と述べた。
EU、G7、オーストラリアによる上限価格設定は12月5日から適用された。EUは海上輸送されるロシア産原油の輸入を停止し、EU、G7、オーストラリアは海上輸送によるロシア産原油の上限価格を1バレル60ドルに規制する。ロシアのノバク副首相は、今回の決定と禁輸措置について「ロシアは減産せざるを得ないとしても、原油価格の上限を受け入れることはない」とコメントした。また「このような制限は市場手段への干渉であり、ロシアは市場条件に合う消費者としか取引する用意がない」と述べた。
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