https://sputniknews.jp/20221206/14107658.html
【解説】諸刃の剣の石油価格上限 実益重視の日本 ロシアの対応は？
【解説】諸刃の剣の石油価格上限 実益重視の日本 ロシアの対応は？
Sputnik 日本
日本を含む主要7カ国（G7）や欧州連合（EU）は5日からロシア産石油に対する上限価格を導入した。これによる日本、世界のエネルギー事情はどうなるのか。また、ロシアはどう対応するのか。スプートニクがまとめた。 2022年12月6日, Sputnik 日本
2022-12-06T07:24+0900
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2022-12-06T07:43+0900
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再編「サハリン1・2」をめぐる状況
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そもそも、どういう仕組み？5日に始まった措置は、1バレル＝60ドルを超えるロシア産石油の海上輸送に適用され、輸送にかかわる保険適用や金融サービスも禁止される。その他石油製品の禁輸についても来年2月5日に導入される。また、設定価格については効果や状況を見極めつつ見直される可能性もあるとしている。西側諸国の多くはすでにロシア産石油を禁輸しているか、大幅に輸入量を減らしている。だが、保険適用が禁止されるということはロシア産石油を購入し続ける第三国にも影響が及ぶ。世界のタンカーの約9割が英国に本拠を置く「P&I Clubs」グループの海上保険を利用しているため、各国の荷主や船主は困難に直面している。こうしたなか、トルコはロシアの保険会社の適用を認めた。中国はまだ様子見といったところだが、ゼロコロナ政策の緩和に向かうなか経済再活性化は必然的であり、石油需要が高まれば安価なロシア産石油を断る理由はないと考えるのが妥当だ。専門家はロシア産石油の輸出が一時的に減少する可能性があるものの、壊滅的な被害を受けることはないと指摘する。今後、ロシア、第三国のロシア産の石油の輸入業者は、新たな保険市場の開拓を迫られることになるとしている。実益を取る日本、「サハリン2」を適用除外日本外務省が5日公表した告示によると、「指定された上限価格を超える価格で取引されるロシア連邦を原産地とする原油の輸入を承認制にする」としており、原則禁輸することとなっている。一方で、日本企業も参画するロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」からの石油については、「エネルギー安全保障の観点から」適用対象外にするとしている。日本のエネルギー業界の関係者はスプートニクの取材に対し、日本が「サハリン2」の石油を対象外としたのは、そこで生産される液化天然ガス（LNG）の輸入を続けるためだと指摘し、次のように語っている。日本はこれまでも、米国や欧州の同調圧力を受けながらも実益重視の政策を進めてきた。萩生田光一・元経済産業相は5月、「サハリン2」について「どけと言われてもどかない」と発言している。実際に、サハリンプロジェクトで欧米企業が相次いで撤退を決めるなか、日本は同プロジェクトがエネルギー安全保障の要だとして出資継続を決めている。ロシアの選択肢、諸刃の剣の上限価格ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官はこれまでに、上限価格の導入について、「ロシアは受け入れない」と述べ、対応を早急に検討するとしている。また、アレクサンドル・ノバク副首相は、たとえ減産につながったとしても、ロシアは上限価格制度で原油を販売しないと明言。これら措置は容認できるものではなく、市場ルールとWTO（世界貿易機関）の規則に矛盾するとの考えを示した。前述の保険適用の問題はあるものの、ロシアにも選択肢はある。今回の措置は海上輸送にのみ適用されるため、ドイツや東欧につながる石油パイプライン「ドルジバ」を通した輸出は可能だ。2021年にロシアは非CIS諸国に3750万トンの石油を「ドルジバ」を通して輸出しているが、その最大処理能力は6650万トンでまだまだ余裕はある。「ドルジバ」の稼働率を上げれば、欧州の石油価格上昇は免れ、ロシアもこれまで通り輸出を続けることができる。すでにチェコは「ドルジバ」を利用して輸入する方針を表明している。一方、ロシアは対抗制裁として「ドルジバ」を含めた非友好国への輸出を完全に停止することもできる。そうなれば石油市場の相場は再びはねあがり、落ち着きつつある欧州のエネルギー危機がブーメランとなって帰ってくることになる。いずれにせよ、ロシアは中国やインドなど今年春以降の東方シフトを維持することができる。ロシアは年末までに3380億ドルの記録的エネルギー収入を得ることになる。4日に石油輸出国機構やロシアなどでつくるOPECプラスが減産水準を維持することを決めたことから、今冬の世界市場への石油供給はますます少なくなる。世界市場で供給が減少すれば、1バレル＝100～120バレルと価格が高騰する可能性があり、そうなればロシア産石油を輸入できない非産油国は大きなダメージを受けることになる。
https://sputniknews.jp/20221128/13995911.html
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石油, 国内, 国際, 対露制裁, 経済, エネルギー危機
石油, 国内, 国際, 対露制裁, 経済, エネルギー危機
【解説】諸刃の剣の石油価格上限 実益重視の日本 ロシアの対応は？
2022年12月6日, 07:24 (更新: 2022年12月6日, 07:43) 日本を含む主要7カ国（G7）や欧州連合（EU）は5日からロシア産石油に対する上限価格を導入した。これによる日本、世界のエネルギー事情はどうなるのか。また、ロシアはどう対応するのか。スプートニクがまとめた。
5日に始まった
措置は、1バレル＝60ドルを超えるロシア産石油の海上輸送に適用され、輸送にかかわる保険適用や金融サービスも禁止される。その他石油製品の禁輸についても来年2月5日に導入される。また、設定価格については効果や状況を見極めつつ見直される可能性もあるとしている。
西側諸国の多くはすでにロシア産石油を禁輸しているか、大幅に輸入量を減らしている。だが、保険適用が禁止されるということはロシア産石油を購入し続ける第三国にも影響が及ぶ。世界のタンカーの約9割が英国に本拠を置く「P&I Clubs」グループの海上保険を利用しているため、各国の荷主や船主は困難に直面している。
こうしたなか、トルコはロシアの保険会社の適用を認めた。中国はまだ様子見といったところだが、ゼロコロナ政策の緩和に向かうなか経済再活性化は必然的であり、石油需要が高まれば安価なロシア産石油を断る理由はないと考えるのが妥当だ。
専門家はロシア産石油の輸出が一時的に減少する可能性があるものの、壊滅的な被害を受けることはないと指摘する。今後、ロシア、第三国のロシア産の石油の輸入業者は、新たな保険市場の開拓を迫られることになるとしている。
日本外務省が5日公表した
告示によると、「指定された上限価格を超える価格で取引されるロシア連邦を原産地とする原油の輸入を承認制にする」としており、原則禁輸することとなっている。一方で、日本企業も参画するロシア極東の石油ガス開発事業
「サハリン2」からの石油については、「エネルギー安全保障の観点から」適用対象外にするとしている。
日本のエネルギー業界の関係者はスプートニクの取材に対し、日本が「サハリン2」の石油を対象外としたのは、そこで生産される液化天然ガス（LNG）の輸入を続けるためだと指摘し、次のように語っている。
「『サハリン2』にまで対象を広げると、石油の生産が止まる。そうなると、我々にとって重要な（編注：サハリン2の）ガスも手に入れられなくなる。日本はLNGの9パーセントをロシアから輸入している。これを捨てることはできない。
一方で『サハリン1』からの輸入はほとんどが石油だ。税関が公表した資料によると、6月以降、日本はロシア産石油をほとんど輸入していない。だから、『サハリン1』は対象に含めたのだ。日本には影響がないから」
日本はこれまでも、米国や欧州の同調圧力を受けながらも実益重視の政策を進めてきた。萩生田光一・元経済産業相は5月
、「サハリン2」について
「どけと言われてもどかない」と発言している。実際に、サハリンプロジェクトで欧米企業が相次いで撤退を決めるなか、日本は同プロジェクトがエネルギー安全保障の要だとして
出資継続を決めている。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官はこれまでに、上限価格の導入について、
「ロシアは受け入れない」と述べ、対応を早急に検討するとしている。また、アレクサンドル・ノバク副首相は、たとえ
減産につながったとしても、ロシアは上限価格制度で原油を販売しないと
明言。これら措置は容認できるものではなく、市場ルールとWTO（世界貿易機関）の規則に矛盾するとの考えを示した。
前述の保険適用の問題はあるものの、ロシアにも選択肢はある。今回の措置は海上輸送にのみ適用されるため、ドイツや東欧につながる石油パイプライン
「ドルジバ」を通した輸出は可能だ。
2021年にロシアは非CIS諸国に3750万トンの石油を「ドルジバ」を通して輸出しているが、その最大処理能力は6650万トンでまだまだ余裕はある。「ドルジバ」の稼働率を上げれば、欧州の石油価格上昇は免れ、ロシアもこれまで通り輸出を続けることができる。すでに
チェコは「ドルジバ」を利用して輸入する方針を表明している。
一方、ロシアは対抗制裁として「ドルジバ」を含めた非友好国への輸出を完全に停止することもできる。そうなれば石油市場の相場は再びはねあがり、落ち着きつつある欧州のエネルギー危機がブーメランとなって帰ってくることになる。いずれにせよ、ロシアは中国やインドなど今年春以降の東方シフトを維持することができる。
ロシアは年末までに3380億ドルの記録的エネルギー収入を得ることになる。4日に石油輸出国機構やロシアなどでつくるOPECプラスが
減産水準を維持することを決めたことから、今冬の世界市場への石油供給はますます少なくなる。世界市場で供給が減少すれば、1バレル＝100～120バレルと価格が高騰する可能性があり、そうなればロシア産石油を輸入できない非産油国は大きなダメージを受けることになる。
