IOC、東京五輪テスト大会での談合事件について解明求める

デュビ氏は、スイス・ローザンヌで5日に行われた理事会の初日を終えて、「東京五輪のテスト大会をめぐる談合事件について、IOCは注視している」とし、「全容解明に関心を持っている」と述べた。

また「もし何者かが関わっていたのなら、明確にしなければならない。作業は進行中で、おそらく数ヶ月かかる。誰にとっても非常に重要だ」と話した。

東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件では先月29日、先に贈賄容疑で逮捕された広告大手「ADKホールディングス」が談合に関与していたことが判明した。それより前には、広告大手「電通」や「博報堂」、「東急エージェンシー」、イベント会社「セイムトゥー」など6社の捜索が開始した。

大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を「総合評価方式」で実施。一連の入札では電通など9社と1つの共同企業体が総額5億円余りで落札した。

東京大会をめぐっては、組織委員会元理事の高橋治之被告（78）が受託収賄の罪で既に4回起訴されている。

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