https://sputniknews.jp/20221128/13991602.html

東京五輪テスト大会入札で談合　東京地検が「博報堂」などの捜索開始

東京五輪テスト大会入札で談合　東京地検が「博報堂」などの捜索開始

Sputnik 日本

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は28日、独占禁止法違反の疑いで、新たに広告大手「博報堂」の本社などの捜索を始めた。日本の各メディアが報じている。 2022年11月28日, Sputnik 日本

2022-11-28T11:35+0900

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東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに広告大手「博報堂」や広告会社「東急エージェンシー」、イベント会社「セイムトゥー」の捜索を始めた。大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を「総合評価方式」で実施。一連の入札では、9社と1つの共同企業体が総額5億円余りで落札したが、不正な受注調整に加わった疑いが浮上している。東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、大会組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」などの捜索に乗り出した。関連ニュース

https://sputniknews.jp/20221125/1100-13952605.html

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