政府は港湾法などに基づく施設利用の「基本方針」に自衛隊の使用に関する規定を盛り込む方針。これは有事になる前触れの段階から自衛隊が民間施設も含めて空港施設を使用できることにするもの。現在、自衛隊は自治体による事前の許可がない限り、訓練で民間施設を使用できない状況にある。政府は現在の仕組みが国防能力を著しく低下させるとの懸念から、民間用の港湾や空港を平時から利用しやすくなる仕組みの導入を目指す。一部の専門家らは在日米軍にも同様の仕組みを導入することを主張している。関連ニュース