同メディアによると、長い間平和主義を貫いてきた日本がこれほどまでに防衛費を増額するのは、外部の人間には予想外の出来事だったという。日本政府が最終的に指示した防衛費は、当初約束した額（27兆円）より57％多く、ロシアの国防費に近い。
日本では、浜田靖一防衛相が今後5年間の防衛費の財源を2023年4月までに決定すると発表する前に世論調査が行われた。その調査では、防衛費を40兆円以上に引き上げることに賛成する人の割合が51％で、反対する人の割合は42％だった。
ブルームバーグは、日本には第二次世界大戦の敗戦後、米国が起草した憲法が残っていると指摘している。この日本の憲法は、日本が平和でいることを強く迫るものになっている。しかし、同メディアは、日本政府の突然の方針転換は、外的要因に左右されたものだとみている。ウクライナ紛争の激化、中国と台湾が衝突する恐れがあるという脅威、北朝鮮の核開発など、日本政府はここ数十年で前例のないほどの軍事力の増強を迫られている。
スプートニクは先日、日本が防衛費を増額すると決定したことに対する中国政府の反応について報じた。