これにより、沖縄県が訴訟を起こす資格（原告適格）がないとして訴えを却下した1、2審判決が確定した。県はこの他にも日本政府を相手取って3件の訴訟を起こしており、双方の法廷闘争は今後も続くとみられている。
沖縄県は2013年、仲井真弘多知事（当時）が辺野古沿岸の埋立申請を承認した。しかし2018年、県は埋立予定地に軟弱地盤が見つかったとして承認を撤回。これに対し、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国交相に審査請求を行い、国交相が2019年4月に撤回処分を取り消す裁決を行った。同年8月、沖縄県は今回の訴訟を起こした。
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