厚生労働省は見直しに際し、専門家の会議で生活扶助の水準と生活保護を受けていない低所得者世帯の支出状況とを比較した上で、それぞれの金額がかけ離れないよう世帯類型ごとに基準額を増減させている。
今回、厚生労働省は物価高騰を踏まえ、この手順を適用した場合に減額となる世帯類型について、2023年度以降の2年間は基準額の引き下げを行わず、現在の水準を据え置く方向で調整を進めている。
「生活扶助」は地域や年齢、世帯の人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚生労働省は5年に1度、見直しを行っている。
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