毎日新聞の世論調査によると、2023年度から5年間の防衛費を約43兆円に増額する政府の方針について、「賛成」が48％、「反対」の41％を上回った。一方、防衛費増額の財源を増税で賄う方針については「賛成」が23％、「反対」が69％となった。また、社会保障費などほかの政策経費を削る方針については「反対」が73％、「賛成」は20％だった。
同じく毎日新聞の世論調査によると、岸田内閣の支持率は政権発足以来過去最低の25％に落ち込んだ。
一方、共同通信の世論調査では、防衛費増額の方針について「賛成」が39.0％、「反対」が53.6％という結果になった。防衛力強化のための増税については「支持しない」との回答が64.9％、「支持する」は30.0％だった。また、東日本大震災の復興財源の一部を転用する形で財源を確保するという方針には「反対」が74.5％、「賛成」は19.5％だった。
さらに、防衛費増額に伴う増税を巡る岸田首相の説明について「不十分だ」との回答は87.1％に達した。「十分だ」と回答したのはわずか7.2％。
共同通信の世論調査では、岸田内閣の支持率は発足以降最低となった前回（11月下旬）と同じ33.1％だった。
日本政府は16日、外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3つの文書を閣議決定した。このうち、防衛力整備計画では、防衛費は2023〜27年度の5年間で43兆円程度とすると明記された。
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