https://sputniknews.jp/20221216/14279944.html

日本　岸田首相「日本の防衛力は日米同盟を基軸」「積極外交をさらに強化」

日本　岸田首相「日本の防衛力は日米同盟を基軸」「積極外交をさらに強化」

Sputnik 日本

日本の岸田文雄首相は16日の記者会見で、臨時閣議で決定した安全保障関連の3文書は「戦後の安全保障政策を大きく転換する」ものだが、これは「日本国憲法、国際法、国内法の範囲内」で対応したものであり、日本は今後も非核三原則や専守防衛を堅持していくとの考えを示した。 2022年12月16日, Sputnik 日本

2022-12-16T19:51+0900

2022-12-16T19:51+0900

2022-12-16T19:52+0900

岸田文雄

国内

政治

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/08/0a/12414345_74:271:2109:1416_1920x0_80_0_0_38f5b8178a01b75a52cf1e2d36f20b82.jpg

これよりも前、日本政府は「国家安全保障戦略」などの安全保障関連の3つの文書を閣議決定した。これらの文書には、敵のミサイル攻撃に対処するため、発射基地をたたく「反撃能力」の保有が明記されている。これまで日本の安全保障政策では、この能力を保有しないとしてきたことから、同政策を大きく転換するものとなっている。岸田首相は記者会見で、日本の防衛力とは日米同盟を基軸にしたものであり、積極的な外交をさらに強化すると述べた。また、「防衛力の強化は外交での説得力につながる」と強調した。防衛費の財源確保の手段としての増税に関しては、「ミサイルの購入を借金でまかなうのが本当に良いのか、自問自答を重ねた。やはり安定的な財源を確保すべきと考えた」と説明した。さらに「将来、国民に負担をいただくのが明らかであるのにもかかわらず、それを今年示さないのは説明責任を果たしたことにならない」と述べた。また、その財源は、法人税、所得税、たばこ税の増税分を充てる方針であると明らかにした。法人税は本来の税率を変えないものの、納税額に特例分を足す「付加税」方式をとり、その付加税は税率に換算すると1%程度になるという。法人税の増税については、その対象は全法人の6%弱。法人税の納税額が小さい中小企業は増税の対象から外す方針。岸田氏によると、増税は来年から実施するわけではないという。増税の開始時期については、「与党で議論を続け、来年決定する」と明らかにした。日本の安保政策が大きく転換することについては、「我々一人一人が主体的に国を守るという意識を持つことの大切さはウクライナの粘り強さがよく示している」「未来の世代に責任を果たすために国民の皆様のご協力をお願いする」と述べた。また、岸田氏は、自衛隊の能力は「率直に言って現状は十分ではない」と明言した。同氏によると、現在の自衛隊の能力で日本を守り抜けるのかに関して「極めて現実的なシミュレーション」を行ない、「防衛体制が質・量ともに十分なのかという点」について議論を重ねた上でこの認識に達したという。関連記事

https://sputniknews.jp/20221206/14114994.html

https://sputniknews.jp/20221122/13915961.html

国内

2022

ニュース

jp_JP

岸田文雄, 国内, 政治