鄭氏によると、このミサイル発射に関わる資金で北朝鮮の全人民を2カ月間養うことができるという。
また同氏は、北朝鮮による挑発行為は「米韓同盟を破壊させるためのものだ。核弾頭と中距離弾道ミサイルで最終的に米軍を朝鮮半島から追い出すという戦略的策略だ」との見解を示した上で、「北朝鮮の挑発行為は年末から年明けにかけて続くだろう」と述べている。
鄭氏は、ミサイル発射や核開発計画に関する北朝鮮の挑発行為に対して明確な対抗措置、特に米国の戦術核兵器を朝鮮半島に配備して対応すべきであるとの考えを示している。同氏は、韓国と米国は北大西洋条約機構（NATO）加盟国の慣例に基づき、核戦力の共同管理を確立することができるとしている。
北朝鮮は18日、偵察衛星の開発に関連する試験を実施し、2023年4月までにその開発を完了させると明らかにした。同日、韓国と日本は、北朝鮮が日本海に向けて中距離弾道ミサイル2発を発射したと発表した。
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