11月の訪日客、前月の約2倍の93万人 韓国から31万人 政府、V字回復目指す

日本政府観光局(JNTO)は21日、11月の訪日客の推計値を発表した。10月の新型コロナウイルス関連の水際対策の緩和により、11月は前月の約2倍となる93万人超となった。政府は脱コロナとともにインバウンド需要のV字回復を目指し、国内観光業の復興につなげたい考えだ。
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JNTOが発表した資料によると、11月の訪日客は前月の49万8600 人から約2倍の93万4500 人に増加。コロナ禍前の2019年の約4割まで回復しているという。各国と日本を結ぶ航空便も回復傾向にあるといい、地方誘客や消費拡大で観光立国の復活を目指す。
国別では韓国がトップで31万5400人。日本側の水際規制緩和、韓国側の出国規制や帰国時の PCR 検査義務の撤廃などが影響した。この数字は日韓関係の悪化で訪日客が減少した2019年11月の約1.5倍だという。
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一方、コロナ禍以前に年間の訪日客が900万人を超えていた中国は、未だに新型コロナ関連の厳しい出国規制、帰国時の行動の規制などが響き、2万1000人にとどまった。
その他、台湾(9万9500人)、香港(8万3000人)、タイ(5万2100人)などアジア地域からの訪日客回復が目立ったほか、円安ドル高の影響を受けて米国が8万4300人となり、豪州も2万200人などとなっている。
ロシアからの訪日客も増加傾向にあるものの、各種制裁や直行便のない状況などの影響が続き、2000人(2019年同期の15.2パーセント)にとどまっている。
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