穀物合意 現状と今後の展開

最貧国への供給はわずか5.4% 穀物合意

ロシア、トルコ、国連、ウクライナによる穀物合意で、最も食料を必要とする最貧国への輸出はわずか5.4パーセントにとどまっていることが分かった。トルコのテレビ局「Haber」が、同国のバヒト・キリシチ農業林業相の話として伝えている。
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キリシチ農林相は次のように話している。

「1月8日時点で『穀物回廊』を通じて633隻、計約1690万トンの穀物や食料が輸出された。最も発展していない途上国(編注:最貧国)へ輸出された穀物の割合は、5.4パーセントだけだった」

トルコ大統領が西側を批判、ウクライナ危機を解決するつもりがない
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、これまでにトルコのレジェップ・エルドアン大統領との会談で、飢餓に苦しむアフリカ諸国へロシア産穀物を無償提供する可能性について議論していた。ロシアは一貫して食料危機解決への協力姿勢を示しているものの、西側諸国による制裁の影響でロシア産食料の輸出が円滑に進まない状況が続いている。

穀物合意

「穀物合意」とはロシア、国連、トルコ、ウクライナの4者の協議によって2022年7月末に結ばれた2つの協定。一つはウクライナの黒海沿岸の港からのウクライナ産穀物などの輸出に関する協定で、同年11月18日で期限を迎えたが120日間の延長が決まっている。もう一方はロシアと国連の間に結ばれたロシア産食品や肥料の世界市場への輸出に関する協定で、国連はロシア産農産物などへの様々な輸出制限の撤廃に責任をもつとしている。期限は3年間となっている。
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