ボルヌ首相は、10日の記者会見で、政府が今年採択予定の年金改革の草案を発表した。この問題はフランス国内で論争の的になっている。
ボルヌ首相は「定年退職年齢を2030年に64歳にするべく、2023年9月1日より毎年3ヶ月ずつ段階的に引き上げていく。マクロン大統領の大統領任期（5年）終了時点では、63歳3カ月になる」と発表した。
現在、フランスの定年は男女とも62歳。
ボルヌ首相は、国内の労働人口と増え続ける一方である年金生活者の数の「バランスを保つ」ことが必要だと述べた。また、この改革は若い頃から働き始めた人たちの早期退職を可能にすると指摘した。
一方、極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン党首や左派政党「不服従のフランス」のジャン＝リュック・メランション党首など多くの野党政治家らが、すでに議会での法案採決を阻止すると表明した。
昨年12月には、フランスの大手労働組合である労働総同盟（CGT）のフィリップ・マルティネス書記長が、政府が年金改革採択の決定を変更しなければ、2023年初頭に大規模なストライキに直面すると発言していた。
マクロン大統領が就任当初に提案した年金改革案では、2031年までに定年を62歳から65歳に段階的に引き上げることが想定されていた。
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