同紙は、米国の戦略とどの程度つながりを持ちたいかについて日本は考えるべきだと指摘している。
「日本では誰が政権に就いているかにかかわらず、国の外交政策のベクトルは米国のベクトルに従っている。しかし、これは日本そのものにとって有益なのだろうか？日本の当局がアジア太平洋地域で米国の駒として行動を続けるならば、日本は米国の犠牲、さらには『東アジアのウクライナ』となる恐れがあることを警戒するべきである」
環球時報は、日本の岸田首相がG7加盟国歴訪を総括して行った14日の記者会見で「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べたことに言及した。
同紙は、岸田首相はその東アジア戦略の枠内で「次の『大きな問題』である中国を念頭に軍事協力を強化する必要性について対ロシアに集中している北大西洋条約機構（NATO）のできるだけ多くの加盟国を説得しようとしている」との見方を示している。
また環球時報は、日本の当局は米国の影響下で軍事化を目指しており、それを「中国の脅威」の存在と「自由で開かれたインド太平洋地域を確保」する必要性によって正当化し、東アジアを紛争の可能性に追いやっていると指摘している。
ロシア元大統領で現在は国家安全保障会議の副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は今月14日、日本の岸田首相と米国のバイデン大統領の会談についてコメントし、岸田氏は米国の「お付きの人」のように行動し、広島と長崎の数十万人の原爆の犠牲者の記憶を裏切ったと述べた。
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