岸田首相が外遊を終え帰国、法の支配に基づく国際秩序維持を訴え
© 岸田文雄
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G7（主要7か国）の議長国として欧米を歴訪している岸田文雄首相は米ワシントンで記者会見し、G7が結束して法の支配に基づく国際秩序を守り抜くため連携していくことを確認できたと成果を強調した。NHKが報じた。
この中で岸田首相は今回の欧米歴訪について「それぞれの首脳と、2国間の懸案や協力、それに緊迫している地域の情勢認識について率直な意見交換を行った」と述べた。そのうえで「私から『G7広島サミット』に向けた議長国としての考え方を説明しことし1年を通じたG7の活動のあり方についてじっくり話し合うことができた。その結果、G7が結束して法の支配に基づく国際秩序を守り抜くべく、連携していくことを改めて確認できた」と述べ、成果を強調した。以下、項目ごとに会見における主要な発言を紹介する。
日米首脳会談
バイデン大統領との会談では、反撃能力の保有や防衛費の増額などを含め、わが国の安全保障政策を大きく転換する決断を行ったことについて説明し、全面的な支持が表明された。
バイデン大統領とは両国の国家安全保障戦路が軌を一にしていることを確認するとともに、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくとの決意を新たにし、日米共同声明を発出した。
日米同盟を強化し、経済・技術まですそ野が広がった日米間の安全保障協力の強化に取り組み、国民の安全と繁栄の確保・進展に一層努力していく。
核兵器の廃絶
G7広島サミットに向けての腹合わせを行う中で、最も大きな課題だったのは、ロシアによるウクライナ侵略だ。各国首脳との間で、G7広島サミットでは、法の支配に基づく国際秩序を堅持していくとの強い意志を示すべきだという認識で一致した。
世界のリーダーが広島の地に集まることは、単なるG7サミットにとどまらない意味を持っている。原爆が投下されてから77年間、核兵器が使用されていない歴史をないがしろにすることは、人類の生存のために決して許されない。被爆地・広島から、こうしたメッセージを、力強く、歴史の重みをもって世界に発信したい。
日独関係
今後ともG7のパートナー国との安全保障協力を深化していく。今回、日程の関係で会えなかったドイツのショルツ首相とは、できるだけ早く意見交換の機会を持ちたい。
北朝鮮拉致問題
各国首脳に対して、東アジアの安全保障環境や北朝鮮による拉致問題に対する私の強い危機感を改めて伝えた。アジアで唯一のG7メンバーである日本で開催されるサミットだからこそ、インド太平洋の地域情勢についてもしっかりと議論をする必要がある。
各国首脳からも、インド太平洋についての高い関心が示された。G7広島サミットでは『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた一層の協力も確認したい。
G7議長国としての責務
G7の結束と協調が従来以上に世界の動向を左右するものになっている。G7議長国である日本は、単に5月の広島サミットの開催にとどまらず、国際社会を1年間にわたって主導していく重責を負っている。
重責を果たしていく上で、今回の歴訪で各国首脳との間でさまざまな分野の意見交換を行いトップ同士の信頼関係を深め、今後につながる結果を残すことができたことはなによりの成果だ。
日中関係
日中関係は、さまざまな協力の可能性があるとともに、多くの課題や懸案にも直面しているが、同時に日中両国は地域と国際社会の平和と繁栄にとってともに重要な責任を有する大国だ。
中国に対しては主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含め、対話をしっかり重ねていかなければならない。その上で、共通の課題については協力をする建設的かつ安定的な関係を構築していく。そのために双方の努力でこの関係を進めていくことが重要だ。
防衛力強化に向けた国民への説明
国民の生命、暮らし、事業を守るために防衛力を抜本的に強化する裏付けとなる安定財源は、将来の世代に先送りすることではなく、いまを生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきものだ。
侃侃諤諤の議論を行った上で、1つの結論をしっかりまとめていくのが責任政党・自民党の伝統で、今回も伝統を背負った決定ができた。次は野党との活発な国会論戦を通じて、防衛力強化の内容や予算、財源について国民への説明を徹底していきたい。
中南米諸国との関係
中南米諸国は、わが国と長い信頼と友好の歴史を有しており、民主主義や人権といった基本的価値を共有する大変重要なパートナーだ。ウクライナ情勢をめぐる国連関連決議においても、他地域に比べて多数の中南米諸国がロシアに対する批判の声を上げている。
中南米諸国は食料、エネルギー、鉱物資源の重要な供給源でもある。ウクライナ情勢を契機としてサプライチェーンのもろさが露呈しており、世界からの注目が中南米諸国に集まっている。アメリカをはじめ、さまざまな国とともに、さまざまな国際課題について、中南米諸国と緊密に連携していきたい。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題
韓国国内の具体的な動きについて1つ1つコメントすることは控えるが、去年の日韓首脳会談に基づいて首脳間の合意があり、外交当局などが努力している。
1965年の国交正常化以来築いてきた友好関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形に戻し、発展させていくため、韓国政府と引き続き緊密に意思疎通を図っていきたい。
一連の日程を終えた岸田首相は日本時間の15日午前5時前、政府専用機で米国を出発し、帰国の途についた。
