【視点】中国に対抗する日米安保同盟 岸田首相の訪米で何が起きるか?

© AP Photo / Patrick Semansky/Sakchai Lalitバイデン大統領と岸田首相
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バイデン米大統領は現地時刻で13日、岸田首相と会談を実施する。ホワイトハウスの発表によれば、北朝鮮のミサイル発射実験、台湾海峡の安定など地域、国際情勢が議題に挙げられている。会談を目前に控え、スプートニクはロシアと米国の2人の専門家らに取材し、米国率いる同盟の加盟国らがこの先どういった挙に出るかについて、コメントしていただいた。
日米はすでに、中国との戦略的対立が新たなエポックに入ったと宣言。岸田首相の訪米で、こうした反中国の方向性が一層強まるのだろうか? その見通しについて、国際調査研究所、東アジア・上海協力機構調査センターのオレグ・パラモノフ上級研究員は、会談では、中国の周囲に豪州、英国、韓国、ASEAN諸国の一部を「巻き込んで作った連合の網」において、日米同盟が果たす重要な役割を具体的な強化策の討議に焦点を絞られるとの予想を示し、次のように語っている。
「従来の『古典的な』軍事装備一式に加え、宇宙、サイバー空間、バリューチェーン、自由貿易圏、工業規格などが、『新たな戦場』となりつつある」
パラモノフ氏は、日米協力の軍事的側面に集中した日米外務・国防閣僚会談の後で、今回の首脳会談はより広範なテーマを話し合うと予想している。
「日本としては、トランプ氏が一度は離脱した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に米国が復帰することを問題提起したい。これともうひとつ、軍事問題もサミットの重要な要素になるだろう。特に、バイデン米大統領が関心を示しているのが、米国のインド太平洋地域における戦略と、自衛隊に新たな軍事力を与える日本の計画の同期の詳細だ。日本の計画は12月に改訂された新しい文書(国家安全保障戦略など)で発表されている」
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日本は鹿児島県に新たな基地の建設計画を明らかにした。中国抑止を狙い、米国が日本における軍事プレゼンスを拡大する可能性について、パラモノフ氏は、在日米軍の追加増員計画はないが、既存の在日米軍の軍事力は台湾海峡の危機的状況絡みのシナリオに適応させられるのではないかと見ている。
「既存の海兵隊を土台にして機動力の高い連隊が創設される。これはいわゆる『日本の離島』の防衛を目的にしたもので、そうした地域の防衛は台湾に近い日本にとって大きな関心事だ。また米国は、特に対艦ミサイルを装備することで在日海兵隊の能力を高める計画だ」
パラモノフ氏は、鹿児島県への航空訓練基地の設置は、同盟国の軍機を台湾海峡へ「接近」させる計画の表れでもあると見ている。自衛隊の新兵器の米国からの購入計画について、パラモノフ氏は、岸田氏が会談で、中国領土に到達可能なトマホークミサイルの米国の供給時期、供給量などの見通しを明らかにしようとすると考えている。だが中国はこうした圧力にどう反応し、日米安保同盟にどのように対抗するだろうか?
「日米首脳会談が開始される前に中国がその結果にどう反応するかを話し合うのは直尚早だ。だが、状況、この会談は極めて地域の不安定な安全保障情勢という焚火に『新たな薪』を継ぎ足すことになる。中国もロシアをも憂慮させているのは、台湾海峡の状況がエスカレートしかねないリスクの他に、日本国憲法の『文字と精神』に則とり、『地域の現状』の重要な要素となっていた安全保障戦略文書を『改定』をした日本の行為を、米国が積極的に支援していることだ」パラモノフ氏はこう考えている。
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バイデン大統領は会談のテーマに北朝鮮、ウクライナ、中国の台湾との緊張、「自由で開かれたインド太平洋」を挙げた。日本はこれにどれほど協力し、どれほど多額の資金を投入するだろうか? この問題をチャイナ・ライジング・ラジオ・シノランド編集員で細菌兵器真実委員会のキュレーターのジェフ・ブラウン氏にぶつけてみた。
ジェフ・J・ブラウン氏は、日本は米国の命令となれば、どんなものでも受け入れるしかないと見ている。
「戦後の復興期に、米中央情報局(CIA)が日本の電力網に遮断器を組み込んでいたことは、ほとんどの人が知らない。日本の首相があまりにはしゃぐと、CIAから注意の電話がかかってくるだろう。米国は、日本が北朝鮮や中国と戦争になれば、日本が少なくとも国家規模の空母になることを十分に期待しているし、海兵隊と一緒に兵士や武器を送り込まざるをえなくなるだろう。米政権は、西太平洋における米国の利益を第一に考え、日本に送る武器に資金を提供するだろう」
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日本は5年後の2028年までに、防衛費を北大西洋条約機構(NATO)基準である国内総生産の2%まで増加させると発表。43兆円規模の日本の防衛計画には、中国を攻撃できるミサイルの購入費用が含まれている。これは持続的な紛争に備えることが可能だ。
日米同盟は台湾紛争にどのような影響を与えるかについては、ブラウン氏は、日本の戦後の平和主義、そして自衛を謳う憲法はこの20年間、中国への圧力を加えるため、米国の要求で徐々に堕落しているため、いざ有事となり、日本が中国との戦争に巻き込まれれば、中国政府の計画と戦略は非常に複雑なものになると見ている。
憲法で防衛手段に限定されていた自衛隊は、巡航ミサイル「トマホーク」が持つ「反撃」能力を米国から獲得する。一方、中国は地域最大級の陸軍と空軍、極超音速の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む最大かつ最も高度なミサイル兵器と、世界最大規模の「深海海軍」を有し、そのすべてが数百キロメートルの補給線を持つ。これに対抗するには米国は、太平洋を1万1000キロメートル横断して軍隊を配置せねばならない。
ブラウン氏は、日本が防衛ではなく、攻撃を行う軍隊を保有するために法律や憲法を改正することが中国の抱える、暗い歴史の記憶を呼び覚ますことを忘れてはならないと指摘する。中国は大日本帝国陸軍が20世紀前半に自国を容赦なく占領したことを覚えており、同じシナリオを繰り返させないようにするだろう。
「毛沢東は、米国は『張子の虎』であると言って、米国に対し核兵器で中国を攻撃するようあえて言ったのは有名な話だ。私は今でも、毛沢東は正しかったと思っている」
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