両首脳が署名した防衛協定は、安全保障分野に関する日英同盟を締結した1902年以来、両国にとって最も重要な防衛関連の文書だと呼ぶことができる。19FortyFiveは、協定の締結により、日本と英国はより大規模な軍事演習を実施し、経済・産業関係を深めることができるようになると指摘している。また同サイトは、これはアジア太平洋地域における英国の真剣な野望と、西側のパートナーとの協力強化を目指す日本の意図を証明しているとの見方を示している。
スナク氏は協定について「競争が激化する現在の世界において、民主主義社会が肩を並べ、前例のないグローバルな課題を乗り越えることがこれまで以上に重要だ」とコメントした。19FortyFiveはスナク氏の発言をめぐり、これはウクライナ危機に関与している英政府が、アジア太平洋地域でも義務を負う用意があることを示していると指摘している。また19FortyFiveによると、グローバルデータ（GlobalDatа）社の防衛および安全保障分野の専門家マデリン・ホワイト氏も、同様の考えを示している。
「英国はアジア太平洋地域でより緊密な軍事関係を構築することに引き続き取り組むだろう。この協定は何年もかけて練り上げられた。そして英国の『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定』への加盟を含む、国家間のその他の協力形態を補完するだろう」
19FortyFiveはまた、岸田首相の英国訪問が日本の防衛戦略変更後に行われたことに注目し、日本は戦後一貫して維持してきた専守防衛の姿勢を放棄したと指摘している。ホワイト氏は、日本政府の防衛費増額に関する決定について、「日本に自国の能力を再評価させ、西側の同盟国とのより緊密な関係を目指すことを余儀なくさせた」中国の脅威に対する最初の反応だと指摘している。英国、イタリア、日本は昨年12月、2035年までに第6世代戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム」を発表した。
一方、19FortyFiveは、ウクライナ紛争は第三国との武力衝突が発生した場合に軍需産業の2つ目の基盤が存在することが重要であることを両国に確信させたとし、例えば衝突の相手を中国とした場合には日本に2つ目の基盤が存在することが重要であるため、英国と日本の軍産関係は新しい航空機を製造するという枠組みを超えるだろうとの見方を示している。したがって、19FortyFiveは、英国と日本が締結した新たな協定について、中国の潜在的な侵略に対抗するためのものであることは明らかであり、その時には日本向けの弾薬の製造業者および供給業者としての英国の役割が極めて重要になる可能性があると指摘している。
先に、日本にとって米国との緊密な戦略的協力は惨憺たる結果に終わる可能性があり、日本は「アジアのウクライナ」と化す恐れさえあると報じられた。
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