調査では最も反戦の姿勢を示したのはドイツ、オーストリア、ギリシャで、ドイツとオーストリアではゼレンスキー体制による領土的譲渡を意味することになってもウクライナにおける早期戦闘停止を60％が支持した。ギリシャでは54％だった。紛争の早期解決についてはイタリア市民の50％、スペインの50％、ポルトガルの41％が望むと答えた。この考えを支持する回答者が最も少なかったのがオランダとポーランドでそれぞれ27％と28％だった。
調査を行ったEuroskopia社は、ウクライナへの武器供与を欧州人がどう思っているかを分析した。Euroactivによると、回答者の56％がウクライナへの軍事支援の継続を支持している。最も好戦的な姿勢を見せたのがスペインで、回答者の61％がウクライナへの武器供与の継続に賛成している。一方でスペイン人の共感と反感は多くの場合において所属する政党によって決まることも調査で明らかになった。右翼政党支持者の60％以上がウクライナへの軍事支援継続を呼びかけており、左翼政党支持者の半数以上がいかなる場合であってもスペイン側から軍事的支援が拡大する可能性を否定している。
スプートニク通信はこれより前、ロシアでウクライナ紛争がどのように受け止められているかについて取り上げた。ヴャチェスラフ・ヴォロディン下院議長は、米国政府はウクライナをロシアだけでなく欧州諸国を弱体化させるための基地として選んだとの見解を示した。
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