日本政府は23日、2023年度予算案を国会に提出した。防衛費は過去最大の6兆8219億円を計上した。
日経新聞によると、建設国債は公共事業の財源に使われてきたが、初めて自衛隊の施設を整備したり、艦艇を建造したりするために4343億円が充てられる。
これまで自衛隊施設などは有事に損壊する恐れがある「消耗品」とみなされ、建設国債の対象外とされていたが、海上保安庁の巡視船は対象になっていた例があることを根拠に、与党から防衛予算に充当するよう求める声があがったという。
必要な財源は、1兆円強の増税の他、歳出改革、決算剰余金、税外収入で確保するとし、増税は法人・所得・たばこの3税を予定している。
なお、日経新聞は、2022年に国家安全保障戦略など安保関連3文書を決めた際、日本政府は増税の時期などは明示しなかったと指摘している。
日本国内では、防衛費の増額に伴って不足する財源を増税で賄う政府の方針をめぐり、議論が続いている。複数の世論調査では、圧倒的多数が防衛増税に反対の考えを示している。
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