岸田首相　日本の安全保障政策大転換「平和国家としての歩みを変えるものではない」　通常国会で施政方針演説

外交と安全保障については、ロシア、米国、中国、北朝鮮、韓国に言及。

露日関係は現在、厳しい状況にあるが、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する。

外交の基軸は日米関係。日米同盟の抑止力・対処力を一層強化し、地域の平和と安定および国際社会の繁栄に貢献する。同名の強化と合わせて、基地負担の軽減にも取り組む。普天間飛行場の1日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進める。

中国に対しては、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みを含めて、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める。2023年が日中平和友好条約45周年であることを念頭に置きつつ、「建設的かつ安定的な関係」を日中双方の努力で構築する。

北朝鮮による前例のない頻度での弾道ミサイル発射は、断じて容認できない。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった懸案を包括的に解決し、両国の国交正常化の実現を目指す。

韓国は、国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国。国交正常化以来の友好協力関係に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていくため、緊密に意思疎通していく。

日本が優先すべきは積極的な外交であり、外交の裏付けには防衛力が必要。

5年間で43兆円の防衛予算を確保し、相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有、南西地域の防衛体制の抜本強化、サイバー・宇宙など新領域への対応、装備の維持や弾薬の充実、海上保安庁と自衛隊の連携強化、防衛産業の基盤強化や装備移転の支援、研究開発成果の安全保障分野での積極的活用などを進める。

これらの事柄は、日本の憲法、国際法の範囲内で行うものであり、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての日本の歩みを変えるものではない。

経済対策に含まれるのは、物価高への対応、賃上げ、投資。

22年度第2次補正予算の早期執行など、足元の物価高に的確に対応する。経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に向けて取り組む。

持続的に賃金が上がる「構造」を作り上げるため、労働市場改革を進める。公的セクター、政府調達に参加する企業、中小企業での賃上げ、非正規雇用の労働者の正規化、リスキリングから転職まで一気通貫で支援する枠組みを策定、学び直しを支援する。

「貯蓄から投資へ」の流れを実現できれば、家計の金融資産所得の拡大と、成長資金の供給拡大により、成長と資産所得の好循環を実現できる。NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充や、恒久化を実現し、5年間でNISAの総口座数と、買い付け額を倍増させる。

新しい資本主義は「持続可能」で、「包摂的」な新たな経済社会を創っていくための挑戦である。その中で最重要政策と位置付けているのが、「こども・子育て政策」。

こども・子育て政策は、最も有効な未来への投資。年齢・性別を問わず、皆が参加する、従来とは次元の異なる少子化対策を実現する。

4月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において、必要とされるこども・子育て政策を体系的に取りまとめつつ、6月の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）までに、将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する。

若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支えあう、持続的な社会保障制度の構築に取り組む。