日本政府による新たな制裁では、放水銃システムや警棒、催涙ガス、ワクチンや医療製品、爆発物・起爆剤の探知装置などの対露輸出を禁止する。これらの措置は2月3日から実施される。
極東連邦大学のピョートル・サモイレンコ助教授（政治学）は、次のように述べている。
「日本ビジネスが極東市場に進出したのは最近のことではない。例えば医療業界だ。ウラジオストクでは数年前に日本の医療リハビリセンターが開業したし、サハリン州でも同様の事例がある。そのため、今回の禁輸措置はロシアへの制裁を企図したものであるが、一番に影響を受けるのはロシアで活動する日本ビジネスとなるだろう」
サモイレンコ助教授は、こうした制裁、禁輸措置が日本企業が過去10年間で積み上げてきたものを相殺することになるとみる。
一方、今回の制裁による極東ロシア経済への影響は大きくないと予測する。
「貿易における日本の割合は大きくない。制裁の対象となる機器や物資は輸入の大部分を占めているわけでもない。また、並行輸入や別の国からの輸入で代わりをみつけることもできるだろう」
新制裁の発表を受け、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は「非常に好ましくない状態にある二国間関係への影響は、残念ながら、避けがたい」とコメントしている。
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