鈴木貴子議員はこの日の予算委員会で、ロシア外務省のザハロワ報道官が29日、日本政府の反ロ的対応から、日本漁船の安全操業を定めた露日間の協定を政府間で交渉する時期を定めることは不可能だと発言したことに言及した。
「漁業者にとって安全操業は死活問題だ。漁業者が沖に出れないのは、彼らの問題ではなく、中断となった背景を鑑みても、漁業者への支援というのは、国としての責務であると考えている」
鈴木議員は、野村哲郎農林水産相に対し、クリル諸島で操業を行う漁業者への支援を行うように求めた。この鈴木議員の答弁に対し、野村哲郎農林水産相は以下のように答えた。
「現在、日露関係は全体として大変厳しい状況にある。（中略）農林水産省としては日本漁船の操業を確保するため外務省とも連携しながら進めている。１日も早く協議を開催できるようにやっていきたい。現時点においては、羅臼のスケトウダラ刺し網漁業者に対して、漁業転換等の取り組みに関わる経費を実情に応じて支援することとする」
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