先に、フランスのマクロン大統領は、ウクライナに戦闘機や仏製「ルクレール」戦車を供給する可能性を排除しないと発言した。また、同国のセバスティアン・ルコルニュ国防相もウクライナへの戦闘機供与の可能性について、フランスにとって「タブーはない」と述べた。
仏週刊誌「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」に掲載されているルーセル氏のコラムには、次のように述べられている。
「（ウクライナにおける）紛争に加担したくないという当初の願いを思い出すことが重要だと思う。だからこそ、私と同僚のアンドレ・シャッセン氏は、左派の民主党と共和党を代表して、首相に対し我が国の兵器供給戦略について国民議会で討論会を開くよう要請した」
ルーセル氏は、際限のない軍事的エスカレーションは「死と荒廃以外に確かなものはない」と指摘した。
また、フランス上院外交・防衛委員会のクリスチャン・カンボン委員長も先日、ウクライナへの戦闘機・戦車納入について議会で議論すべきとの意見を表明した。
マクロン大統領は以前、ウクライナへ西側の戦車を供与する場合には3つの条件が満たされる必要があると表明。エスカレーションの回避、ウクライナ兵士の訓練、ウクライナのためにフランス軍から武器を奪わないことを挙げていた。
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